2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
今後、有識者会議の御議論も踏まえて、個別計画の策定の促進のために、災害対策基本法の見直しの検討も進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと考えております。
今後、有識者会議の御議論も踏まえて、個別計画の策定の促進のために、災害対策基本法の見直しの検討も進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと考えております。
今後、有識者会議の御議論も踏まえ、個別計画の策定の促進のため、災害対策基本法の見直しの検討を進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと存じます。
先月発表された中間取りまとめでは、避難行動要支援者の個別計画の策定を更に促進するため、制度的な位置づけの明確化、人材の確保、育成を支援する仕組みづくり、個別計画策定の取組について財政的な支援などが盛り込まれています。 我が党は、個別計画の作成を災害対策基本法に規定することを提言しております。昨年の六月一日現在、この個別計画を策定している市町村は一二・一％ということでございます。
それから、関係者のうちで、特に介護支援専門員等については、日ごろからケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握している、信頼関係も期待できることから、個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である、その手法について検討する必要があるということ。
をつくりまして、そこで議論をされて、防災と福祉の連携による高齢者の避難行動等の取組を講じるべきだという提言をいただいたところでございまして、この今回の提言を踏まえて、国交省とそれから厚労省が連携して現場で取り組んでいただく具体的な内容を示し、全国各地の大規模氾濫減災協議会とそれから地域包括支援センター、ケアマネジャーの円滑な連携の下、取組を実施してまいりたい、このように思っておりまして、引き続き、個別計画策定
派遣委員との間においては、災害廃棄物の処理、被災自治体の受援体制、災害ボランティアの受入れ状況、避難行動要支援者の個別計画策定に向けた取組と課題、避難所・仮設住宅に係る取組等について意見交換が行われました。 次いで、倉敷市の真備町地区に移動し、両岸の堤防が決壊した末政川の被災箇所を視察しました。
それから、避難行動支援のために取り組むべきとされている内容としましては個別計画策定というものがあるということですが、これは、義務でもなく、取組指針の中で示されているものですから、実際は個々人がそれぞれ違ったニーズをお持ちになっていらっしゃることから、やはり個別の計画の策定というのは大変重要であるというふうに思っております。